
そもそも暗号資産って何?普通のお金とどう違うの?デジタルってこと?
コインチェックやビットフライヤーのCMを見て「暗号資産って最近よく聞くけど、結局何なの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
ネットやテレビで話題になる機会は増えましたが、「暗号資産と普通のお金(法定通貨)は何が違うのか」を正確に答えられる人はまだまだ少ないのが現状です。

この記事では「暗号資産の基礎」から「法定通貨との4つの違い」まで、投資初心者の方にもわかりやすく解説します!
- 暗号資産(仮想通貨)とは何か?基本の仕組み
- 取引所・販売所とは何か?
- 「仮想通貨」から「暗号資産」に名称が変わった理由
- 法定通貨と暗号資産の4つの違い
- 暗号資産を知っておくべき理由

Twitterアカウント @cryppen_crypto
暗号資産(仮想通貨)とは何か?基本の仕組みをわかりやすく解説

暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタルの資産です。
もともとは「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2019年5月に成立した「改正資金決済法」によって正式に「暗号資産」という名称に改められました。(名称変更の詳しい経緯は後述します)

法律上は「暗号資産」が正式名称ですが、一般的にはまだ「仮想通貨」という呼び方が広く使われています。当サイトでも両方の表記を使っています。
暗号資産は「暗号化されたデジタルデータ」であり、物理的な実体(紙幣や硬貨)は存在しません。インターネットを通じて、商品の購入代金の支払いや他通貨との交換、個人間の送金などに利用することができます。
現在、世界には数千種類もの暗号資産が存在しますが、代表的なものとして【ビットコイン(BTC)】や【イーサリアム(ETH)】が広く知られています。
暗号資産は「交換するための手段」である

暗号資産は交換手段に特化した通貨であり、様々な用途で活用できます。
暗号資産は金融機関を介さずに取引できる
私たちが普段使う日本円やドルは、銀行などの金融機関を通じてやり取りされます。一方、暗号資産の大きな特徴のひとつは、銀行などの金融機関を介さずに、個人間で直接取引できる点です。

海外への送金も、銀行経由より速く・安く送れる可能性があります。これが暗号資産の革新的な点のひとつです☆
「取引所」「販売所」って何?どこで買えるの?

暗号資産は金融機関を介さないとお伝えしましたが、では実際どこで手に入れるのでしょうか?
答えは、「取引所」や「販売所」と呼ばれる暗号資産交換業者からです。株でいえば証券会社に近い存在です。
日本では、金融庁・財務局の認可を受けて登録した事業者のみが暗号資産の取引を行うことができます。安全に取引するためにも、金融庁登録済みの取引所を利用することが基本です。
「仮想通貨」から「暗号資産」へ名称が変わった理由

「仮想通貨」という言葉はいまも広く使われていますが、なぜ「暗号資産」という名称に変わったのでしょうか?
きっかけは、2018年にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)です。このなかで「仮想通貨は通貨としての特性を欠いている」と指摘されました。
具体的には、国が価値を保証する法定通貨と比べて「流通体制」や「管理体制」が脆弱であること、また反社会的組織による資金洗浄(マネーロンダリング)や課税逃れに悪用されるリスクが問題視されました。
こうした背景から、法定の「通貨」とは明確に区別するために、国際的に「暗号資産(Crypto Asset)」という呼称が採用されるようになりました。

当サイトでも検索の流入を考慮して「仮想通貨」と表記することがあります。法律上の正式名称は「暗号資産」ですが、日常会話では「仮想通貨」のほうがまだまだ通じやすいですよね。
暗号資産と法定通貨(お金)の違いを理解しよう

暗号資産と、私たちが日常的に使っている「円」「ドル」といった法定通貨は、どう違うのでしょうか。まずは「法定通貨」そのものを理解するところから始めましょう。

「通貨」には大きく3種類あります。まずは全体像を把握しておきましょう。
| 種類 | 名称 | 具体例 |
|---|---|---|
| 法定通貨 | 国が価値を保証する通貨 | 日本円、米ドル、ユーロなど |
| 暗号資産 | ブロックチェーン上のデジタル資産 | ビットコイン、イーサリアムなど |
| 代替通貨 | 特定サービス内で使える疑似通貨 | 電子マネー、マイレージ、Tポイントなど |
法定通貨とは?
「円」「ドル」など、各国が定める通貨のことを「法定通貨」と言います。
発行・管理は各国の「中央銀行」が担っており、経済情勢や金融政策に応じて発行量が調整されます。日本では、日本銀行が発行する「日本銀行券(紙幣)」と、財務省造幣局が発行する「貨幣(硬貨)」が法定通貨です。

みんなが毎日使っているお財布の中のお金が「法定通貨」です。キャッシュレスが進んでも、現金が使えないと困る場面はまだまだありますよね!
暗号資産と法定通貨の4つの違い

暗号資産と法定通貨は、どちらも「決済手段」として使えますが、その仕組みは大きく異なります。代表的な4つの違いをまとめました。
| 比較項目 | 法定通貨 | 暗号資産 |
|---|---|---|
| ① 実物の有無 | 紙幣・硬貨が存在する | データのみ・実物なし |
| ② 管理者 | 国・中央銀行が管理 | 基本的に管理者不在(プログラムで管理) |
| ③ 発行量 | 経済情勢に応じて調整 | プログラムで上限・ペースが決定 |
| ④ 利用範囲 | 発行国・地域に限定 | インターネット環境があれば世界中で利用可 |
違い① 暗号資産には実物(紙幣・硬貨)がない
法定通貨には「紙幣」や「硬貨」という物理的な実体があり、手渡しでやりとりすることができます。
一方、暗号資産はデータ上にしか存在せず、物理的な受け渡しはできません。スマホやパソコンを通じてデジタルデータとして送受信します。

「実物がない=不安定」と感じる方もいるかもしれませんが、それはブロックチェーン技術によってカバーされています。
違い② 暗号資産には中央管理者が存在しない【非中央集権】
法定通貨は国や中央銀行が発行・管理を行いますが、暗号資産は基本的に特定の管理者が存在しない「非中央集権型」の仕組みで動いています(一部例外あり)。
取引の記録や承認はプログラム(ブロックチェーン)によって自動的に管理されており、特定の国や組織に依存しない点が大きな特徴です。
ただし、完全な非中央集権を実現している暗号資産はまだ少ないのが現状です。DAO(分散型自律組織)という概念が普及しつつある中で、Web3時代の重要な課題のひとつとなっています。
違い③ 暗号資産は発行量があらかじめ決まっている
法定通貨は国家が存続する限り発行され続け、その量は経済情勢や金融政策によって変動します。インフレが起きると通貨の価値が下がるのはこのためです。
一方、多くの暗号資産は発行上限や発行ペースがプログラムであらかじめ定められており、人為的に増やすことができません。
違い④ 暗号資産は世界中で使える
法定通貨はその国・地域でのみ有効であり、海外で使うには両替が必要です。手数料がかかったり、対応していない国もあります。
一方、暗号資産はインターネットにつながっていれば世界中どこでも同じように利用できます。国境をまたいだ送金も、従来の銀行送金と比べて速く・安く行える可能性があるため、国際送金手段としても注目されています。
≫ビットコインが使える日本のお店(ビットコイン決済対応店舗一覧)
暗号資産のメリット・デメリットまとめ
ここまで解説してきた内容をもとに、暗号資産のメリットとデメリットを整理しておきましょう。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| ✅ 銀行を介さずに個人間で送受金できる | ⚠️ 価格変動が大きく、資産価値が急落するリスクがある |
| ✅ 国境を越えて世界中で利用できる | ⚠️ 国や政府が価値を保証していない |
| ✅ 発行上限があるため希少性がある | ⚠️ ハッキング・詐欺などのセキュリティリスクがある |
| ✅ 少額から投資・運用ができる | ⚠️ 利益には課税(雑所得)される |
暗号資産は可能性が大きい一方で、リスクも伴います。投資を始める前に仕組みをしっかり理解した上で、余裕資金の範囲内で取り組むことをおすすめします。
まとめ:暗号資産と法定通貨の違いを理解することが投資の第一歩

今回の記事では「暗号資産とは何か」「取引所とは何か」「法定通貨との4つの違い」について解説しました。
- 暗号資産=インターネット上のデジタル資産。実物はなく、データとしてやり取りされる
- 正式名称は「暗号資産」。G20での議論を経て2019年に改称
- 購入は金融庁登録の「取引所」や「販売所」を通じて行う
- 法定通貨との4つの違い:①実物なし ②管理者なし(非中央集権) ③発行量が決まっている ④世界中で使える
- メリットとリスクを理解した上で、余裕資金の範囲内で始めることが大切
暗号資産の仕組みを理解することは、これからの経済の変化を読む上でも非常に重要です。「難しそう」と思っていた方も、まずはこの基礎から理解を深めていきましょう!
最後までお読みいただきありがとうございました。

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